一般社団法人　岡山県農業会議のホームページ

　農地を貸借する場合は無償･有料を問わず「農業委員会」に届出し許可を得る「農地法３条による貸借」か令和7年度からは市町村農業担当部署へ届出する「農用地利用集積計画」（農地中間管理法)に基づく岡山県農地中間管理機構(以降:中間管理機構)を仲介とする貸借のいずれかの方法で貸借行為を農業委員会(農地中間管理事業の場合は農用地利用集積計画の場合は市町村農業担当部署)に届け出ていただきます。

　この２つの行為以外の貸借については公的な証明が発行できません。(耕作証明)

　農家として様々な補助事業や交付金を受ける際の農地面積は、農業委員会が発行する「耕作証明」に記載の面積が基本的には利用されますので、ご注意下さい。

　なお、農地法では耕作者保護の立場、平成26年度から始まった「農地中間管理事業」は地域の農地を集積し、担い手に農地を集中、効率的な農業経営を行うことを目的に始まったことから市町村が令和7年3月までに取り纏めた｢地域計画｣の担い手への農地集積を行っていくことを念頭に、中間管理機構に一度白紙委任し、地域の担い手に再配分を行うことで農地利用をしやすくすることを目的としていますので、利用しやすい方法を利用下さい。

　(地権者と耕作者が直接の貸借を希望される場合も、旧来の｢利用権設定｣同様に農地中間管理機構を利用した貸借契約を結んでいただきます。)

　農地は農地法の規制を受けているので、農地を耕作以外の用途で使用するときは、農業委員会の許可（2ヘクタール以下のものに限る）または届出が必要となります。
　許可または届出は、都市計画法による区域区分によって異なり，市街化調整区域内の農地については農業委員会の許可、市街化区域内の農地転用は農業委員会への届出が必要となります。

 

（市街化区域内農地）

　市街化区域内農地は農地のある農業委員会へ届出が必要になります。

 

市街化調整区域内農地

　申請の場合、誰が転用するかによって，農地法の適用条項が異なり、申請する用紙も違います。

　できません！

　企業が農地を購入する場合は、農地法で定める「農地所有適格法人」の要件を満たした場合のみ購入することができます。

　但し、企業等の内、農地法施行例第２条で定められる法人は除かれます。

　各市町村役場内の「農業委員会」までお問い合わせ下さい。

　○岡山市第１農業委員会（北区・中区の一部（旭川東側）・南区）事務局は共通（岡山市北区大供1-1-1・℡：086-803-1564）

　○岡山市第２農業委員会（中区の一部（旭川西側）・東区）

　○倉敷市農業委員会　　（）

　○津山市農業委員会　　（）

　○玉野市農業委員会　　（）

　○笠岡市農業委員会　　（）

　○井原市農業委員会　　（）

　○総社市農業委員会　　（）

　○高梁市農業委員会　　（）

　○新見市農業委員会　　（）

　○備前市農業委員会　　（）

　○瀬戸内市農業委員会　（）

　○赤磐市農業委員会　　（）

　○真庭市農業委員会　　（）

　○美作市農業委員会　　（）

　○浅口市農業委員会　　（）

　○和気町農業委員会

　○早島町農業委員会

　○里庄町農業委員会

　○矢掛町農業委員会

　○新庄村農業委員会

　○鏡野町農業委員会

　○勝央町農業委員会

　○奈義町農業委員会

　○西粟倉村農業委員会

　○久米南町農業委員会

　○吉備中央町農業委員会