農業会議とは
岡山県農業会議は、農業委員会等に関する法律(昭和26年3月制定)に基づき、昭和29年8月16日に設立された岡山県知事の認可法人です。
平成28年4月1日の「農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)」(以下「農業委員会法」と言う。)に基づき、県から指定を受けた「農業委員会ネットワーク機構で、各都道府県にひとつずつ置かれている組織です。
この農業委員会法の改正により一般社団法人となりました。
この農業委員会法の改正により一般社団法人となりました。
農業委員会法の目的は、「農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与すること」で、市町村に農業委員会、県段階と全国段階に農業委員会ネットワーク機構が置かれ、これらの組織が連携して「農業委員会系統組織」として業務に取り組んでいます。
県知事(市町村農業委員会)の諮問機関です。
農地を宅地にするなどの「農地転用」を行うためには「県知事」(法律改正により市町村農業委員会)の許可が必要です。
農業会議は農地転用を行う際、県知事(市町村農業委員会)の諮問機関として毎月1回、「常設審議委員会議」を開催して、適正な農地転用が行われるよう、審査し、答申しています。
農業会議は農地転用を行う際、県知事(市町村農業委員会)の諮問機関として毎月1回、「常設審議委員会議」を開催して、適正な農地転用が行われるよう、審査し、答申しています。
※関係する法律
農地法・農業経営基盤強化法など
農地法・農業経営基盤強化法など
農業者の代表機関です。
農業者の利益を代表する「農業委員」の県段階組織として農業者の意見の集約、調査などを行い、行政庁等に建議や意見の公表、税制改正要望などの農業の利益につながる活動を展開しています。
※取り組み
●国・県等に対する農業者の声を反映させる農政活動
●農業振興のための調査・研究
●市町村農業委員会活動への支援
●国・県等に対する農業者の声を反映させる農政活動
●農業振興のための調査・研究
●市町村農業委員会活動への支援
「土地」と「人」と「経営」対策に取り組んでいます。
優良農地の確保と有効利用、経営感覚に優れた農業経営者の育成、法人化の推進など農業者の経営発展のために多岐にわたる業務を行っています。
※取り組み
●農地流動化の促進、荒廃農地の解消
●認定農業者、農業法人等の支援、協力
●新規就農相談、農業経営者組織活動の支援
●農地流動化の促進、荒廃農地の解消
●認定農業者、農業法人等の支援、協力
●新規就農相談、農業経営者組織活動の支援