県内農業関係者への情報
地域計画が始まりました～農地を利用し続けるため～
2025-05-30
重要
いよいよスタート！地域計画を見直しながら進めよう!
令和7年3月に各市町村から「地域計画」が発表されました。
地域の話し合いに参加いただいた皆様、話し合いに参加いただけていなくとも地域の農地を守るため，日夜ご尽力いただいています皆様には感謝申し上げます。
4月からは「地域計画」を現場の実態に沿ったものにしていくための取り組みに移行します。
特に、地域で土地利用を進めている「中核的な農業者の方」は元より「新しく農業を始めたい方」が「農地を集積」していくため、農地貸借契約が4月からは「岡山県農地中間管理機構」を利用した貸借契約が中心となります（農地法第3条もありますが、今までの農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定が廃止されましたので注意）。
引き続き市町村、市町村農業委員会、JA、土地改良区、担い手団体や皆様方が「話し合い」を通じて地域の農地を活かすための方策作りや、土地利用の検討を行うため、まずは3月に公表された地域の「地域計画」を元に「農地利用の最適化」に向け進めていきましょう！
目標地図の中には「現状維持」や「今後検討」となっているものも多く見受けられます。
今日は現状維持でも，それぞれの地域にあった「見直し」を図るためにも農地に関わる皆さんで「明日からの」農地利用について話し合っていきましょう。
農業委員・農地利用最適化推進委員の皆様へ
農業委員・農地利用最適化推進委員・職員の皆様には、「目標地図作り」などにご協力いただいたところですが、まだ「入口」に過ぎません。
日頃の「農地パトロール」や「地域農業者の相談」、「地域の農地をどう活かしていくか」を考える農地利用最適化活動を進めるためにも、機会ある毎に話題にしていっていただきたいと思います。
認定農業者等、地域の「中核」農業者の皆様
「地域計画」において、将来の「担い手」に位置づけられています認定農業者を始め、中核となる農業者や新規就農者、農業参入企業等については、必ず「地域計画」の担い手として登録を行っていただきたいと思います。
○国や県の制度資金や補助事業を利用する際には，必ず登録されていること（又は登録される見込があること）が必要になっています。
例）「雇用就農資金事業」で令和7年度から要件化されました。
- ■農業法人等の要件
- （１）おおむね年間を通じて農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）等であること。
- （２）十分な指導を行うことのできる指導者
（当該農業法人等の役員又は従業員で、5年以上の農業経験を有する者等）を確保できること。 - （３）新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること
（独立が前提の場合は、期間の定めのある雇用契約で可）。 - （４）働きやすい職場環境整備に係る項目の2つ以上に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。
- （５）雇用保険及び労災保険に加入させること
（法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入）。 - （６）1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること
（新規雇用就農者が障がい者の場合は20時間以上で可）。 - （７）過去5年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が2名以上いる場合、当該就農者の農業への定着率が2分の1以上であること。
- （８）研修内容等を就農に関するポータルサイト（農業をはじめる.JP）に掲載すること。
▶ ポータルサイトへの研修計画の登録・公表マニュアルはこちら
▶ ポータルサイトへの研修計画登録フォームはこちら - （９）地域計画に農業を担う者として位置づけられた者又は位置づけられることが見込まれる者であること。
- （10）国が提供する農業経営人材育成研修プログラムの中級コースのうち「労務管理」の科目を修了している、又は支援開始後１年以内に修了すること。
▶ 農業経営人材育成研修プログラムの受講マニュアルはこちら
▶ 農業経営人材育成研修プログラムはこちら
このように、地域計画に定められた中核農家・新規就農者等として「農業で頑張る」皆さんを応援するための要件になっています。
この機会に市町村役場の農業担当部署に、これからどうするが良いか、相談に行く機会にもしてください。